プライバシーマーク
社内研修
個人情報保護方針
個人情報の取扱いについて
特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
「個人情報の取扱いと保有個人データの請求手続き」についてのご案内
認定個人情報保護団体について
個人情報保護方針
基本理念
有限会社 友栄写真タイプ社は、印刷に関連する情報処理を受ける会社であり、皆様によりいっそうの信頼を頂くにために、皆様の大切な個人情報を保護することは、事業活動の基本であると共に、重要な社会的責務であると認識し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。
尚、詳細は、「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
1.適正な取得
皆様の個人情報は、ご本人に利用目的をお知らせするとともに、適正な手段により取得いたします。
2.個人情報の利用
皆様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において取扱う措置を講じ、その範囲を超えての目的外利用はいたしません。利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめご連絡し、同意をいただいた上で利用いたします。
3.個人情報の提供
あらかじめ、皆様からの同意をいただいている場合、及び法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、個人情報を扱う業務を他に委託する場合があります。この場合、委託先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取扱いが行われるよう管理・監督いたします。
4.安全管理措置
お預かりした個人情報は、必要な安全管理措置を講じ、漏えい、滅失又はき損等を防止するとともに是正に努めてまいります。
5.法令等の遵守
個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、本方針並びに社内規程を整備し、適切な運用が実施されるよう管理します。
6.継続的改善
事業内容の変化および事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に対応して、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
7.苦情及びご相談への対応に関すること
個人情報に関する苦情やご相談および利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。以下のお問合せ窓口までお寄せください。
〔個人情報に関するお問い合わせ先〕
有限会社友栄写真タイプ社
総務部:高橋 竜太
電話番号:03-5828-1609 
e-メール:yuei-type@muf.biglobe.ne.jp 
平成18年12月1日制定
平成30年5月31日改定
有限会社 友栄写真タイプ社
代表取締役社長 高橋 哉
個人情報の取扱いについて
皆様の個人情報を、個人情報保護方針に基づき、次の通り取扱います。
1.個人情報の利用目的について
個人情報は、以下の目的に利用させて頂きます。
1)お客様の個人情報
  (1)お客様企業から受託を受けた個人情報
    各種受託物の企画、制作、印刷、納品
   (印刷物、DM発送、宛名印字、ホームページ制作運営、管理等)
  (2)上記に共通する企画提案から、見積、受注、請求等の業務
2)お取引先の個人情報
  お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、印刷、発送、とこれらに係る連絡
  当社からのご案内、及びこれらの実施に係る業務
3)株主に関する個人情報
  商法に基づく権利の行使・義務の履行
  各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
  法令に基づく株主管理(株主データ作成等)
4)従業者の個人情報及び保有個人データ
  従業者の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等)
5)採用応募者に関する個人情報
  採用情報等の提供・連絡及び採用業務
6)上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等への対応に係る業務
2.個人情報及び保有個人データの提供
同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に個人情報を提供することはありません。
但し、法令による場合、及び生命、健康、財産等に重大な危険を及ぼす場合は除きます。
3.個人情報及び保有個人データの委託
業務の一部を外部に業務委託する際は、個人情報を適切に保護できる体制を敷き実行していることを条件に委託先を厳選し、機密保持契約を締結し、適切な管理・監督のもとで委託を行います。
4.個人情報及び保有個人データ提供の任意性
ご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、ご自身のご判断によりますが、ご提供頂けない場合には、上記、利用目的のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。
5.個人情報及び保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等(訂正、追加
  又は削除)、利用停止等(利用停止、消去又は第三者への提供)について
ご本人から、開示対象個人情報及び保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等(訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用停止、消去又は第三者への提供)のご請求があった場合、ご本人であることを確認させて頂いた上で、速やかに対応させて頂きます。尚、ご要望にお応えできない場合は、ご本人に遅滞なくその旨をお知らせするとともに、理由を説明いたします。
これらの請求手続きについては、「個人情報の取扱いと保有個人データの請求手続き」についてのご案内を参照いただくかまたは下記のお問合せ先までご連絡ください。
〔個人情報の取扱に関するお問い合わせ先〕
有限会社友栄写真タイプ社 個人情報問合せ窓口:総務部
電話番号:03-5828-1609 /  e-mail:yuei-type@muf.biglobe.ne.jp
郵便番号:111-0041 / 住所:東京都台東区元浅草1-6-12 松下ビル3階
6.セキュリティについて
ホームページからの、個人情報及び保有個人データの送信の場合、また決済の場合にはSSL暗号化通信を使用してデータの盗聴を防止します。
7.漏洩等が発生した場合の対応
当社は、特定個人情報の漏洩等が発生した場合は関係機関との連絡をはじめ緊急事態への対応を実施します。
8.個人情報管理責任者の設置と安全管理
次の者を個人情報管理責任者として任命し、皆様の個人情報を適切かつ安全に管理し、漏えい、滅失、き損等を予防し保護します。
個人情報管理責任者:高橋 竜太
連絡先:電話 03-5828-1609 / FAX 03-5828-1608
平成18年12月1日制定
    令和元年7月10日改定
   有限会社 友栄写真タイプ社
代表取締役社長 高橋 哉
特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
有限会社友栄写真タイプ社では、「マイナンバー法」に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
1.事業者の名称
有限会社友栄写真タイプ社
2.関係法令・ガイドライン等の遵守
マイナンバー法(「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」等を遵守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。
3.安全管理措置に関する事項
特定個人情報等の安全管理措置に関して、「個人情報保護基本規程」を定めています。
(特定個人情報の利用制限、安全管理措置、提供の制限等)
4.特定個人情報の漏洩等が発生した場合の対応
特定個人情報の漏洩等が発生した場合は関係機関との連絡をはじめ緊急事態への対応を実施します。
5.ご質問等の窓口
当社における特定個人情報等の取り扱いに関する質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
  有限会社友栄写真タイプ社 個人情報問合せ窓口:総務部
  電話番号:03-5828-1609 /  e-mail:yuei-type@muf.biglobe.ne.jp
  郵便番号:111-0041 / 住所:東京都台東区元浅草1-6-12 松下ビル3階
「個人情報の取扱いと保有個人データの請求手続き」についてのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1. 「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
  会社名:有限会社友栄写真タイプ社 個人情報問合わせ窓口担当者
  住所:〒111-0041 東京都台東区元浅草1-6-12 松下ビル3階
  電話番号:03-5828-1609 FAX番号:03-5828-1608
  e-mail:yuei-type@muf.biglobe.ne.jp
2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、当社所定の請求書「開示・停止等請求書」に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。
3. 代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
 (1)代理人である事を証明する書類
  <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
   ①本人の委任状(原本)
  <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
   ①戸籍謄本
   ②住民票(続柄の記載されたもの)
   ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
  <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
   ①後見登記等に関する登記事項証明書
   ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
 (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
   ①運転免許証
   ②パスポート
   ③健康保険の被保険者証
   ④住民票
   ⑤住民基本台帳カード
   ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理を
    してください
4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示等の請求は、1回の請求につき、以下の金額を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
   手数料金額:800円
   返信費(郵送):520円
5. 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇ 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
   ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
   ②所定の申請書類に不備があった場合
   ③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
以上     
認定個人情報保護団体について
皆様の個人情報を、個人情報保護方針に基づき、次の通り取扱います。
当社の個人情報に関する緊急及び第三者による苦情やご相談は、当社加盟の認定個人情報保護団体である公益社団法人東京グラフィックサービス工業会個人情報に関する苦情・相談窓口までご連絡ください。

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会